実は農的暮らしで満足できる！？「農業」と「農的暮らし」

「田舎暮らしを始めたい！」と思うきっかけの一つが、「農」のある暮らしである方が多いと思います。

最初はみんなそんな漠然とした憧れから、田舎暮らしに踏み出す方がたくさんいらっしゃいます。しかし「農」を「業」にするのか、「農」「的暮らし」がしたいのか、正直よくわからないまま、都道府県が設置する農業大学校や就農学校、または市町村が開催する●●ファーマーズスクールで数年間の研修を受ける方がいらっしゃいます。さらには研修期間終了後に、条件がいいからという理由で新規就農者向けの補助金に手を出して、いざ船をこぎ始めたけれども「こんなはずじゃなかった…でも借金をしたので引き返せない」という事態にもなりかねません。

そこで今回は皆さんがどのような「農」を目指したいのかを考えるときのヒントを紹介したいと思います。

「農」の種類

田舎暮らしを目指す皆さんにわかりやすく説明するために、「農」の種類を大きく「農家」と「農的暮らし」に分けて説明します。

農家

「農家」とは、農林水産省の統計上の分類定義では、「耕作面積が10a以上または農作物販売金額が15万円以上/年の世帯」を指します。農家はさらに耕地面積または農作物販売金額に応じて次の2つに分類されています。

販売農家

経営耕地面積が30a以上または販売金額50万円以上の農家のこと

自給的農家

経営耕地面積が 30ａ未満かつ１年間における農物販売金額が 50 万円未満の農家のこと

農的暮らし

農林水産省の分類上の定義として存在しているわけではありませんが、ここでは農家にあてはまらない、耕作面積が10a未満または農作物販売金額が15万円未満/年の世帯のこととして、挙げておきます。

それぞれの「農」のメリット・デメリット

農家のメリット・デメリット

メリット

多かれ少なかれ農業収入を得ることができます。また独立して専業で取り組めば会社の時間に縛られないので、人間関係のストレスがなく自然の中でおもいっきり働くことができます。

デメリット

ずばり初期投資がかかります。露地栽培の田畑では10a以上の面積ともなれば、基本的に草刈り機や耕運機・トラクターなどの農機具購入が必要です。農林水産省で労働生産性が高く、小さい面積で収益を上げることが可能とうたわれている施設野菜（ハウス栽培品等）では、ガラス温室やハウスの設置の費用がかかるだけでなく、温度管理設備導入なども行うと多大な費用がかかります。

さらに自然や生きものが相手のため、台風・大雨・病虫害などの被害に合うこともあり、自然災害のリスクが高くなります。

農的暮らしのメリット・デメリット

メリット

まずはお金や労力をかけすぎずに、自分が食べたいと思う好きなもの作ることができます。初期投資として必要なのは最低限クワ位で、もし機械を購入するなら草刈り機や小規模な耕運機などがあれば十分始めることができるでしょう（不耕起栽培を除く）。

デメリット

収入を得ることが主な目的でなければ、収入を別途得る必要があります。

農地の取得について

耕作を目的として農地の権利を取得する場合には、農地法第３条に基づく許可が必要です。この許可の要件の１つとして下限面積要件（農地の取得後の経営面積が、原則として都府県50ａ、北海道２ha以上必要）が定められています。但し下限面積の基準については、平成21年の農地法改正により、地域の実情に応じて農業委員会の判断で別段の面積を定めることが可能となりました。

まとめ

「農」のある田舎暮らしに憧れているのであれば、まずは農地を借りて、「農的暮らし」を始めてみましょう。また田舎の家の購入を検討している方であれば、小さな農地付きの空き家バンクを調べるのもよいでしょう（但し市町村による農地の下限面積要件を調べることが必須です）。もし時間のある人であれば、自分が本当に農がやってみたいのかどうか、WWOOF制度を利用してみるのもよいでしょう。

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